示談書の作り方についての情報

工事代の買掛金の支払いを猶予してもらうための示談書

下請業者に工事を発注したが、その工事代（買掛金）の支払いが厳しくなるようなケースでは、債権者である下請業者と対策を話し合う努力が求められます。

下請業者側が元請との継続的な取引を考えるなら、強硬な回収を図ることは考え難いという事情もあるでしょう。
しかし、話し合いで揉めてしまうと、取引関係を断ち切っても構わないと決断され、支払い督促や訴訟などの強制的手段をとられてしまいます。

そんな争いごとにしないために、現実的な対応として工事代を分割で支払う契約を交わして、債権者に承諾してもらうよう働きかけが必要です。

また、工事などの取引については、工事代の支払い以外にも様々な約束がされていることも多いものです。
そうした諸条件を書面に反映し、契約を示談書としてまとめることも有効な対策です。

支払いが長期分割になる場合には、公正証書を作成することも検討するべきでしょう。
公正証書には強制力があるため、債務者が支払いを怠ったときには、裁判を経ずに強制執行が可能になります。
公正証書作成の費用を債務者側が負担することで誠意を示し、分割支払いに納得してもらうようお願いをすることになります。

工事代を分割支払いにするための契約手続は、工事代の未回収金（未払い金）についての示談書をご参照下さい。

示談書について

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