示談書の作り方についての情報

詐欺で騙し取られたお金を返済させるための示談書

返すつもりも無い相手にお金を貸してしまったり、ウソの投資話に出資してしまうなど、詐欺のトラブルは多いものです。
恋人に多額のお金を貸したら、その相手の素性は聞いた話とは別人で、結婚詐欺だったという被害も後を絶ちません。

詐欺は刑法上の犯罪になりますが、問題は「騙す意思」があったかどうかを証明するのが難しく、詐欺行為を認める詐欺師はまずいません。
すると民事上の債務不履行の問題とされてしまい、警察でも立件するのが困難になってしまいます。
また、確信的な詐欺師は詐取した金銭は隠してしまい、逃亡してしまうことも珍しくありません。
そのような状況では、被害回復はほぼ絶望的です。

そこまで悪質な詐欺ではなく、友人同士の話なのでお金を返して和解するということであれば、示談書を作成して解決を図るのが適切です。
虚偽の情報によって騙されたシコリは残りますが、被害金を返済することを第一に考え、刑事告訴をしないことを条件に示談を行うという解決もあるでしょう。

被害金の返済についての示談書を作成する場合には、事件の経緯や返済条件、守秘義務や返済遅延を起こした場合の対策などを記載しておくことが必要です。
加害者側に資産がある状態なら、担保や連帯保証人を設定することも検討したいところです。

詐欺の損害金を返還する示談書を作成する場合

示談書について

示談書の作成について